学齢期に利用できる福祉制度

学齢期に利用できる福祉制度

◇障害者手帳

知的障害がある場合は「療育手帳」を取得することができ、18歳以下は福祉医療券などの医療費助成もあります。


　「発達障害」の診断の場合は「精神障害者保健福祉手帳」が申請できますが　医療費補助制度はありません。（いずれも医師の受診歴と診断書が必要。）

◇特別児童扶養手当

障害のある子どもを養育している場合、受給できます。


　「障害者手帳」は取得していなくても申請できますが、扶養者の所得によっては受給できない場合もあります。（医師の受診歴と診断書が必要。）

◇自立医療支援制度

　医療費助成がない方の、精神科などの医療費の自己負担が一部軽減されます。


　保健所の窓口に申請を。（原則、医師の受診と診断書が必要。）

◇障害福祉サービス受給者証

　児童ディサービス（放課後支援）や日中一時預かり、短期入所などが利用できます。


　取得しないと利用できないので、市の障害福祉課に申請してから。

◇発達支援センター

　秋田県の場合、診察や診断・療育は秋田県小児医療センターで。


　相談や就職支援は発達障害者支援センター「ふきのとう」が担当。


　連絡してから、相談まで１～３ヶ月待ちですが、まずは電話してほしいとのこと。



※（改訂版）秋田県発達障害支援ハンドブックに詳しく載っています。


http://www.airc.or.jp/fukinotou/files/2017-handbook.pdfでダウンロードできます。



◇（改訂版）秋田県発達障害支援ハンドブック


　http://www.airc.or.jp/fukinotou/files/2017-handbook.pdf